NISAを始めるときのFP知識の活かし方 ― 「非課税」の価値は、人によって違う

「とりあえずNISAで積立」から先へ進めていますか

NISAは、いま最も「やったほうがいい」と言われている制度です。

実際に口座を開いて、毎月の積立を設定したところまでは進んだ人が多いと思います。

ただ、そこから先の質問になると急に止まります。

• なぜ非課税だとお得なのか、金額で説明できますか
• つみたて投資枠と成長投資枠、どう使い分けていますか
• 売却したら枠はどうなるか、知っていますか

「みんながやっているから」で始めるのは悪いことではありません。

ただ、判断の根拠が「おすすめされたから」のままだと、相場が下がったときに続けられません。

FP3級ではどう習うか

NISAは、FP3級のC分野（金融資産運用）で扱います。

C分野では、金融商品の課税についてこう習います。

そしてNISA口座で得た運用益には、この税金がかからない。

FP3級の範囲としては、ここまでです。

つまずきの正体：「非課税」の価値は税率で決まる

「非課税」という言葉だけを覚えても、それがいくらの価値なのかは分かりません。

ここで効いてくるのがD分野（タックスプランニング）の考え方です。

非課税とは「本来かかるはずの税金が、かからない」ということ。

つまり価値の大きさは、本来払うはずだった税額と同じです。

具体的に見てみます。

運用益	課税口座で引かれる税（20.315%）	NISAなら
10万円	約2万円	0円
100万円	約20万円	0円
500万円	約102万円	0円

ここから、あまり語られない事実が2つ見えてきます。

① 利益が出なければ、非課税の恩恵もゼロ

非課税は「利益にかかる税金が免除される」制度です。利益が出ていない時点では、価値は発生していません。

「NISAだから安全」ではありません。

② 損したときは、むしろ不利になる

課税口座なら、損失を他の利益と相殺できます（損益通算）。使いきれない損失は翌年以降に繰り越せます。

NISA口座の損失は、この損益通算ができません。 存在しなかったものとして扱われます。

C分野で習う「損益通算」と、NISAの非課税。

この2つは別々に習うので、組み合わせたときの意味に気づきにくい部分です。

判断の順番

① 生活防衛資金を先に確保する

NISAは投資であって、貯金ではありません。値下がりすることがあります。

生活費の3〜6か月分を、いつでも引き出せる形（普通預金など）で先に確保します。

これがないと、相場が下がったときに生活のために売らざるを得なくなり、

「いちばん売ってはいけないタイミングで売る」ことになります。

② 2つの枠の違いを押さえる

2026年時点の制度は次のとおりです。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間の投資枠	120万円	240万円
併用	できる（合わせて年360万円）	同左
生涯の非課税保有限度額	合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）	同左
非課税で持てる期間	無期限	同左
対象商品	一定の条件を満たす投資信託等	上場株式・投資信託等（一部除外あり）

多くの人にとっては、つみたて投資枠だけで十分です。

年120万円は月10万円にあたります。この枠を使い切れている人は、実際にはそう多くありません。

使い切っている人の多くは、既にたくさん預貯金を持っていて、株式比率を上げるためにまとまった投資をしているか、課税口座で持っている株式を売り、NISAへ移し替えている人です。無理して投資にお金を回し、NISA貧乏にならないように気を付けましょう。

③ 「枠は復活する」ことを知っておく

ここは押さえておくと、心理的にかなり楽になります。

NISAで買った商品を売却すると、その商品の“買ったときの金額”の分だけ、翌年に生涯枠が復活します。

つまり、一度使ったら終わりではありません。

ライフイベントでまとまったお金が必要になったときに売っても、枠そのものは戻ってきます。

ただし年間の投資枠（120万円・240万円）は復活しません。

復活するのは生涯の1,800万円のほうで、しかも翌年からです。12月に売却し、翌年の1月に買いなおせば、機会損失の時間を最小化できるということは、頭の片隅に入れておいても良いでしょう。

④ 商品は「長く持てるか」で選ぶ

非課税で持てる期間が無期限になったことの意味は、

長く持つほど有利になるということです。

短期で売買を繰り返す使い方は、この制度の設計と合っていません。

（そもそも年間の投資枠を使い切ってしまいます）

そういう意味では、定期的に配当金が払われる株式や投資信託よりも、配当再投資が行われる投資信託の方が、NISA制度の設計に合っていると言えます。

商品選びの詳細は別の記事で扱いますが、

自分が10年20年持ち続けられると思えるかどうかが、最初の基準になります。

⑤ 相続のときの扱いを知っておく

ここはF分野（相続・事業承継）にまたがる部分で、あまり知られていません。

NISA口座は、亡くなった時点で終わります。 相続人のNISA口座には引き継げません。

中身は相続人の課税口座へ移されます。

このとき、取得価額は亡くなった日の時価に置き換わります。

つまり、それまでの値上がり益に対して、相続人が譲渡益課税を負うことはありません。

「NISAだから相続でも有利」という単純な話ではなく、

非課税の枠は本人一代限り、という理解が正確です。

2026年からの変更点

つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳にも投資枠と非課税保有限度額が設定される方向で

制度改正が進んでいます。子どもの教育資金の準備を考えている人は、動きを見ておく価値があります。

制度は今後も変わります。使う時点で最新の内容を確認してください。

この判断で使ったのは、すべてFP3級の範囲です

・C分野（金融資産運用）

   運用益への課税20.315%／損益通算と繰越控除／投資信託の仕組み／分散の考え方

・D分野（タックスプランニング）

   非課税の価値は「本来かかる税額」と同じ

・F分野（相続・事業承継）

   NISA口座は相続できない／取得価額が相続時の時価に置き換わる

資格の勉強では、C分野で「運用」を、D分野で「税」を、F分野で「相続」を、それぞれ別に習います。

NISAという1つの制度は、その3つに同時にまたがっています。

「非課税」という言葉を、自分の税率で金額に置き換えて考えられるようになると、やるかどうかではなく、いくらをどう使うかという判断ができるようになります。